2021年11月17日にまた出てきました金融所得課税の強化。
2021年の衆議院選前の10月には株価も下がっていることもあり、当面は先送りすることを決めていたと思うんですが、、、
自民党が勝つことによって金融所得課税の強化が再燃したようですね！
では、この金融所得課税の強化によって庶民(一般人)には関係はあるのでしょうか？
生活にマイナスの影響などは出てくるのでしょうか？
2021年11月｜来年度税制改正大綱に金融所得課税の強化を重要課題と明記！
2021年10月に岸田文雄首相は、金融所得課税の強化は当面の間は見送るということを話されていました。
まぁ、岸田ショックともいえる日本株の下落が続いており、また、10月末には衆議院選挙が控えていたので、ご年配の方は意外と持っている株式など利益もあり地方議員の票も考えて言われたのかもしれません。
ですが、2021年11月17日の報道では
年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/c779156d152968efac6cd5620f3cd09ca7b572cb
金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。
まだ、金融所得課税の強化が決まったわけではないですが、なんか既定路線に入ってきているような気がしますね。。。
ちなみに金融所得課税ってお金持ちにしか痛手にはならないと思うのですが、実際はどうなのでしょうか？
庶民というか一般人には影響があるのでしょうか？
調べてみました。
金融所得課税の強化は庶民に関係あるの？一般人には関係ない！？
金融所得課税の強化が行われた場合に庶民というか一般人には関係があるのでしょうか？それともないのでしょうか？
金融所得課税というのは、結局は株式などで利益が出た部分に課せられる税金のことになります。
そのため、感情的には株式などで儲けている人の税金をかけると聞くと庶民というか一般人にとっては関係ないように聞こえます。
ただ、理論的には、投資で勝っている人は無数の投資に負けた人の屍の上に成り立っています。
投資は損するリスクがあるため、税率が低くないと成り立たないというも理解はできます。
ただ、投資をしていない人にとってはどうなのでしょうか？
理由としては、結局そうなってくるとお金持ちが海外に出ていくようになり、一時的な税収アップは起こるかもしれませんが、将来の競争力が失われると言われています。
日本の優秀な人がいなくなっていき、他国との競争力(国力)がなくなっていくのではないか？と思われます。
反対の意見として、日本が嫌いなら出て行っていい！という人もいるのは事実ですが、、
また、金融庁も「貯蓄から投資へ」ということで、iDeCoやつみたてNISAなどの制度を充実させてきました。
現状はここにはメスが入っていませんが、将来的にはここのメスが入る可能性もゼロではありません。
退職時に株にして売って2000万円の利益が出たところ、今までは400万でよかったのは、金融所得課税の強化で30%になった場合。
600万の税金がとられます。。。
この200万円の差は一般家庭のサラリーマンにとっては痛いと思うんですよね。。。
ちなみに、一般人・庶民にとって生活でマイナスの影響などは出てくるのでしょうか？
金融所得課税の強化は庶民&一般人の生活にマイナスな影響はでるの？
実際に、金融所得課税が強化されてお金持ちから庶民にお金が再分配されるならいいんじゃないかなー？とは思うんですが、ここでいう庶民・一般人というのは誰を指すのでしょうか？
2021年11月時点では明記していませんし、増税分はどこに使われようと問題はないと思います。
で、現在の国の歳出＝使っているお金ですが、内訳をみると
というように医療費などに約35%消えています。
多分ここに消えるんじゃないかなーとも思っています。
働ける世代が頑張って稼いだお金を。。。。
という感じです。
結局、今働いている世代の生活が困窮している庶民・一般人に配られることは少ないのではないでしょうか？
その代わりに、
国力がおちて、もっと苦しい生活を送る必要も出てくるのではないでしょうか？
それを考えると、なんだかなーとは思います。
まとめ：金融所得課税の強化は庶民に関係あるの？一般人の生活にマイナスな影響は？
今回は、2021年11月に再度、出てきた金融所得課税の強化について調べてみました。
金融所得課税の強化は庶民には直接的にはあまり関係ないようです。
※退職金代わりに自社株買いなどをしている人は大打撃
ただ、周りまわって自分たちの首を絞める可能性も含んでいるのはありそうですね。。。
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それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。