岸田首相が10万円の子育て支援を行うことを発表してから、連日話題になっていますよね。
気になるのは、その10万円の配布がいつなのかということ。
また、子育て支援の対象は0歳から2歳と公表していますが2歳になったらもらえないのでしょうか。
この記事では、岸田首相の10万円の子育て支援の配布の時期と年齢についてまとめています。
岸田首相の10万円の子育て支援などを発表！
その支援の内容とは、妊娠時から出産と子育てまでの支援というもの。
金額は10万円となっていて、対象は0歳から2歳のお子さんのいる世帯となっています。
特にお子さんが小さい場合は、女性の働き方や金銭面でも心配になる時期なので助かりますよね。
当初は10万円分の子育て用品に使用できるクーポンと発表されていましたが、その後新たに支援の内容が発表されました。
岸田首相がのちに発表した支援の内容は、
- 妊娠時から出産も含めた子育てまでの一貫した伴走型相談支援
- 10万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージ
当時は子育て用品に使用できるクーポンの発表のみでしたが、地方自治体の判断によって産後ケアや一時預かりなどの支援も行うことを発表していました。
支援については当初の対象者や金額は変わりなく、10万円となっています。
ただ、こちらは金額には変化はないものの、自治体の判断によっては現金支給もOKとする方針のようです。
クーポンなのか現金なのかについては、過去に行われた18歳未満の子供への給付金でも意見が分かれていましたよね。
その時のデータですが1741の市町村のうち、クーポンを選択したのは全体のわずか0.34％でした。
つまり、残りの人は現金を選択したということになるので子育て支援の10万円も現金給付を希望する人が多いのではないでしょうか。
岸田首相の10万円の子育て支援の配布はいつ？所得制限はあるの？
岸田首相が発表した10万円の子育て支援ですが配布の時期について、気になりますよね。
具体的な日程については発表されていませんが、対象となるお子さんやざっくりとした時期については発表されていました。
現金かクーポンなのかは自治体によって変化するので、あくまで基本のモデルをご紹介したいと思います。
2022年11月現在のところ、所得制限についての情報はありませんでした。
2022年4月から12月に誕生したお子さんについては、半分の5万円を支給する予定ですが残りの5万円については発表されていません。
この内容については、2022年度内に希望する自治体からモデル事業として開始。
モデル事業を始めたのちに、来年度以降も継続する予定とのことでした。
ただ、所得制限については制限はないとのことですが児童手当については制限があります。
2022年10月から所得上限限度額が新たに設けられたため、ある程度の年収がある場合には特例給付の対象ではなくなることに。
児童手当については、年収960万円以上がボーダーラインとなります。
| お子さんの年齢 | 支給額 | 年収 |
| 3歳未満 | 15000円 | 960万円未満 |
| 3歳以上小学校卒業まで | 10000円(第3子以降は15000円) | 960万円未満 |
| 中学生 | 10000円 | 960万円未満 |
年収960万円以上の場合は一律5000円で、年収1200万円以上は対象外となります。
今回の子育て支援がどのくらいの期間続くのかは不明ですが、継続的に支援するとなると内容によって所得制限を設けるのもややこしいかもしれません。
そうなった場合子育て支援については、
- 所得制限はなし
- 児童手当については制限を取り入れる(年収960万円を目安に判断)
このどちらかの可能性が高いかもしれませんね。
岸田首相の10万円の子育て支援は配布日までに2歳になったらもらえないの？
岸田首相の10万円の子育て支援ですが、2歳になった場合はもらえないのでしょうか。
過去に行われた給付金のケースをご紹介したいと思います。
過去に1人当たり10万円の給付が行われたとき、やや話題になり議論を呼んでいました。
そのとき議論となったのは、18歳という年齢のボーダーラインです。
また、このときも先ほどご紹介した児童手当の所得制限限度額に該当する場合は、支給対象外となっていました。
しかし、こちらも市町村によって独自のモデルを追加したケースもあり、所得制限に関係なく支給された場所もあったようですね。
当時の18歳以下の場合は、2022年3月31日までに生まれた子どもが対象となっていました。
また、申請が必要な場合と不要なケースがあり家庭によってバラバラだったのも印象的だったかと思います。
申請が不要なケースというのは、児童手当を受給している世帯。
この場合、基本的には児童手当を受け取っている口座に支給される形となっていました。
16歳から18歳の子どもについても、他に児童手当の対象となる子どもが世帯にいる場合のみ申請不要で支給されるところが多くなっていました。
申請が必要なケースが、やや特殊となっているので少し混乱する人が多かったですよね。
- 16〜18歳の子どもがいるものの15歳以下の子どもがいない場合
- 2021年10月以降に誕生した新生児
- 世帯主が公務員の世帯
今回の10万円の子育て支援については、申請のやり方などについては発表されていませんが2歳という年齢もこの時のようなケースになるかもしれませんね。
まとめ：岸田首相の10万円の子育て支援の配布はいつ？2歳になったらもらえないの？
岸田首相の10万円の子育て支援の配布や年齢について、まとめました。
時期については正確な時期は発表されていないものの、2022年内にモデルケースを開始するとのこと。
対象年齢が2歳までということもあり、2歳が対象になるのかは微妙なライン。
過去の18歳以下の給付金のように、また年齢によって申請が必要になるケースも考えられます。
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